新着情報
What’s new
外国人スタッフを受入中、受入検討中、外国の方向けに最新のセミナー、研修情報、補助金・助成金情報などをそれぞれご確認いただけます。
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セミナー・研修
令和7年度「『やさしい日本語』学習会」を開催します
- 対象
- 外国人スタッフを受け入れている県内福祉事業所で、外国人とともに働く職員 ・外国人スタッフを受け入れる予定のある県内福祉事業所職員 ・外国人スタッフの受け入れを検討している(関心のある)県内福祉事業所職員
- 開催
- 令和7年12月19日(金) 14:00~15:30
- 場所
- 大分県立図書館 1階 第2・3研修室
- 期限
- 2025年12月3日(水)
受入中 検討中 -
お知らせ 約10分
で読める外国人福祉人材受入・定着支援アドバイザー(施設支援アドバイザー)を公募します
- 対象
- 外国人スタッフの受入中の障害福祉サービス事業所の方
- 期限
- 令和7年10月30日(木)~11月11日(火)まで
受入中終了しました
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お知らせ 約5分
で読める「外国人福祉人材 NEWS LETTER」(vol.3)が完成しました!
- 対象
- 外国人福祉人材の受入を検討する事業所、外国人福祉人材を受け入れる事業所
受入中 検討中
こんなお悩みありませんか?
私たちが対応します
大分県社会福祉協議会では、行政・団体、専門家とのネットワークを活かし、外国人スタッフを受入検討中の事業所の皆さまからの各種問い合わせに対応します。
わたしたちの支援の
取り組み
Support
受入制度のご紹介をはじめ、受入推進セミナーの開催やアドバイザー派遣により、外国人スタッフ受入をサポートしています。
お役立ち情報
Useful information
更新情報をLINE・メールでお届け
補助金・助成金について、研修やセミナーの開催について、受入に関するさまざまな更新情報をお届けいたします。
ご存知ですか?
外国人スタッフ受入れの
4つの制度
Four systems
外国人が日本で働くためには、在留資格が必要です。介護福祉現場で働く外国人スタッフ受入れの仕組みについては、EPA(経済連携協定)、在留資格「介護」、技能実習、特定技能の4つの制度があります。
EPA(特定活動)
経済連携協定に基づく外国人介護福祉士候補者の雇用
在留資格「介護」
日本の介護福祉士養成校を卒業した在留資格「介護」を持つ外国人の雇用
技能実習
技能実習制度を活用した外国人「技能実習生」の雇用
特定技能
在留資格「特定技能1号」を持つ外国人の雇用
制度によって目的、在留期間、日本語のレベルなど様々な違いがあります。
受入メリット
merit and demerit
外国人スタッフを受け入れた施設から寄せられた良かったことやメリットをご紹介します。
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人員確保
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指導・教育体制の見直し
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日本人職員の意識向上
受入事例
Case Studies
外国人スタッフを受入れた事例をご紹介しています。施設担当者や外国人スタッフへのインタビューもあります。
よくいただくご質問
FAQ
外国人スタッフの受入のことから、受入後のことでみなさまからお寄せいただいたご質問とその回答についてご紹介しています。
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外国人スタッフを受け入れたいのですが、活用できる補助金制度等はありますか。
雇用や定着のための補助金・助成金があります。
大分県では、初めて外国人スタッフ(技能実習生、特定技能外国人)を受け入れる事業所にインセンティブ補助金を設けています。1事業所2人分まで最大26万円の補助があります。また、外国人の就労や環境整備には、外国人労働者等就業環境等整備促進補助金などがあります。詳しくは、補助金・助成金のページにお進みください。
補助金・助成金の情報はこちら -
外国人スタッフが住む賃貸物件を探していますが、見つからなくて困っています。
住宅探しのサポートがあります。
外国人の方向け賃貸物件を取り扱う不動産会社があります。詳しくはおおいた住宅確保要配慮者住居支援ガイドブックをご覧ください。
おおいた住宅確保配慮者住居支援ガイドブックはこちら(大分県のホームぺージへ) -
外国人スタッフの住居について、既に受け入れている事業所の事例を知りたいです。
法人でアパートを借りるケースが多いようです。
法人でアパートを借りて、2~3名に一緒に住んでもらうケースが多いようです。賃貸物件が近隣にない地域では、各種補助金を活用し、空き家をリフォームする法人もあります。
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外国人スタッフの通勤手段について、既に受け入れている事業所の事例を知りたいです。
自転車で通勤するケースがほとんどです。
外国人労働者等就業環境等整備促進補助金で電動アシスト付自転車を購入した事例もあります。
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技能実習生を最低賃金以下で雇うことはできますか。
できません。
技能実習生を雇うときも最低賃金を守らなければなりません。原則として、介護職未経験の日本人と同等以上の賃金を支払うことになります。